海外の老舗FX業者「TradeView(トレードビュー)」は、業界トップレベルの手数料とスプレッドの安さを誇ります。多くの海外FXベテラントレーダーは、「TradeView」を使用しています。

 

海外の老舗FXブローカー「TradeViewForex」とは?

 

しかし、「TradeView」が好かれている理由は、手数料やスプレッドだけではありません。

 

「TradeView」では自動売買とスキャルピングは可能です!

 

「TradeView」が、海外ベテラントレーダーから好かれるもう一つの理由として、「TradeView」では自動売買やスキャルピングが禁止されていないことです。

 

証券会社によってはスキャルピングや自動売買を禁止するところも多くあり、違反すると口座の凍結や停止が行われます。

 

「TradeView」のように、スキャルピングや自動売買が可能になることで、トレーダーの資産運用のバリエーションが広がります。

 

「TradeView」は業界トップレベルのスプレッドの狭さを誇り、スキャルピングや自動売買に最適です。

 

なぜ「スキャルピング」は規制されやすいのか?

 

スキャルピングは、証券会社によってよく規制や禁止の対象にされます。

 

スキャルピングが規制されるケースは、証券会社が「Dealing Desk(DD)」を採用しているケースと、「No Dealing Desk(NDD)」を採用しているケースの2つのパターンに分けられます。

 

理由①「DD」を採用する証券会社の損益に関わるため

 

「スキャルピング」は「DD」を取引形式に採用している証券会社の損益にかかわるため、禁止されることが多いです。特に、日本の証券会社は「DD」を採用した会社が多いので「スキャルピング」ができない会社が多いです。

 

「DD」を採用した取引は別名「相対取引」と呼ばれます。「相対取引」を行う会社は、トレーダーの注文と逆の注文を行うことで取引を成立させています。

 

「スキャルピング」のような短時間での超高頻度取引は、継続的な利益をトレーダーにもたらします。これは、「DD」を採用している証券会社の損失につながります。

 

一般的に「スキャルピング」は、1分間で10以上の注文を行うこと、もしくは注文してから5分以内の決済を行う取引を指します。

 

このような短期的な取引は、わずかな値動きによる利益を逃さないので、トレーダーは利益を出しやすいのです。そのため、証券会社からは嫌われやすい傾向にあります。

 

始末が悪いことに、「スキャルピング」の定義は証券会社ごとにバラバラです。(明らかに「スキャルピング」に該当しない低頻度のトレードは除きます。)

 

あなたの思い込みや一般的な基準で「スキャルピング」に該当しないように取引を行っていたとしても、証券会社が「スキャルピング」だと勝手に判断されれば、それは「スキャルピング」として処理されます。

 

あなたがわざと「スキャルピング」のような取引を行っていなかったとしても、それを禁止する証券会社によって「スキャルピング」だと判断された場合、警告や口座の凍結を受け入れなくてはいけません。

 

理由②「NDD」を採用する証券会社のシステムへの過剰な負荷

 

「NDD」を取引形式に採用している証券会社でも、「スキャルピング」が禁止されているケースは多いです。理由は「高頻度な取引によるトレードシステムへの過剰な負荷」にあります。

 

「NDD」を採用している証券会社は、取引に直接介入することはありません。「NDD」を採用している証券会社は、顧客とレートを提供するインターバンクを直接つなぎ、両者の取引で発生する手数料をとることで成り立っています。

 

ちなみに「TradeView」も「NDD」を採用しています。

 

証券会社のシステムでは、注文が行われるたびに、注文はインターネット回線を渡り、取引プラットフォームを利用して市場提供元まで送信されます。

 

注文の送受信だけであれば大した負荷ではないのですが、注文を受けた瞬間にコンピューターは必要な計算処理を超高速で行うため、通信回線と処理速度に限界があります。

 

「スキャルピング」のような超高頻度な取引を行う場合、限りある通信環境やコンピューター、システム全体を圧迫してしまいます。これが、「NDD」を採用している証券会社が「スキャルピング」を禁止する理由です。

 

ただし、「NDD」を採用している証券会社が禁止している「スキャルピング」というのは、自動売買ツールによる機械的な高頻度トレードを指すことが多いです。人間による裁量的な「スキャルピング」が注意を受けることはほとんどありません。

 

なぜ自動売買ツールが規制されやすいのか?

 

FXの自動売買ツールは多くの人から人気を集めていますが、証券会社から規制や禁止の対象になることが多いのが現状です。

 

FXの自動売買ツールが規制されたり禁止されたりすることが多いのは、次の2つの理由です。

 

理由①日本国内においては法律による規制が厳しい

 

日本では、金融商法取引法により投資助言や代理業を行う場合、金融庁や財務局の認可が必要になります。

 

自動売買ツールの販売や貸与は、日本国内では投資助言や代理業に該当し、規制の対象になります。

 

金融商法取引法の第29条と第197条の2の第10の4号により、自動売買ツールを貸したり販売するためには、金融庁や財務局からの認可が義務付けられています。

 

第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

<中略>

第百九十七条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

<中略>

十の四 第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つた者

引用元:金融商法取引法

 

しかし、ほとんどの自動売買ツールの業者は日本で認可を受けていません。

 

なので、自動売買ツールを使った取引は、日本の証券会社で使用することは違反行為なので、禁止されてしまうというわけです。

 

理由②機械的な高頻度取引によるシステムへの過剰な負荷

 

自動売買ツールは機械的な高頻度取引が可能なため、証券会社のトレードシステムを圧迫して過剰な負荷を与えてしまう可能性があります。

 

一部の自動売買ツールを使用するユーザーの利益のために、システムを圧迫して他のユーザーに迷惑がかかるのは会社にとって信用を失う原因になります。

 

金融庁や財務局から認可を受けている自動売買ツールを使うとしても、証券会社が許可していなくては使えないので注意してください。

 

特に、会社の利用規約で自動売買ツールを使った取引が禁止されていないかどうかは必ず読んでおきましょう。